研修日時　　令和6年9月6日　13：30～16：30

研修テーマ　継続MASシステムで経営者と未来を語る

●研修の感想

　継続MASの「５つの質問」による簡易的な予算登録を行った上で、社長と共に話し合うという課題が前回出されていたので、それについて実践結果のフィードバックを行いました。私のチームでは「社長のやりたかった事や意見など引き出しやすいので、対話ツールとして活用できる」といったような意見がありました。

続いて今回の研修の本題である、「決算事前検討会で対話するための継続MAS」として、納税予測と決算対策をデモデータを使い実践しました。今まで実際に行っていることではありますが、知らずに何となく使っている部分などある中で、基本的な設定方法を知る良い機会となりました。ロープレでは黒字企業と赤字企業を設定して行いました。黒字企業では戦略的決算対策の画面を見せながら倒産防の加入を勧めましたが、画面を見ながら一緒に検討することなど取り入れていきたいと思いました。赤字企業の場合では数字を見ながら一緒に検討していくというロープレを行いましたが、対話しながら数字を入れていくという事は慣れることが必要だと感じました。チームの皆さんも継続MASが苦手だと言っていましたが、どんどん使用して苦手意識をなくしていきたいと思いました。

研修日時　　令和6年8月23日

研修テーマ　キャッシュレス決済の導入と収入証紙の廃止について

●研修の感想

　令和6年8月末日で新潟県の収入証紙の販売が中止となります。納税証明の取得に関しては、クレジット決済又は現金での納付となることになりました。建設業許可申請に係る、手数料納付については、クレジット決済または、ペイジーでの支払いとなります。やむを得ず現金支払いを行う場合については、申請して専用の納付書にて納付となるそうです。

　県の目標として、ｇビズｉｄの取得を促し、建設業に係る申請の電子申請割合を増加させることとのことでした。新潟県の電子申請割合は全国3位で一時期は1位の時があったそうです。

研修日時　　令和6年7月16日

研修テーマ　継続MASを経営者との会話をするためのツールとして使う

●研修の感想

　以前から、継続MASは決算予測をするためのものではないと言われていた通り今回の研修では継続MASを経営者と会話をするためのツールとして活用することに重点を置いたものでした。特に、予め科目ごとに予算の数字を入れなくても５つの質問の機能を使うことで関与先にて会話をしながら作成できることがわかりました。会計事務所で予算を考えるのではなく、経営者に経営を考えてもらうきっかけにするため活用したいと思います。

　ロールプレイングの中で会話をしながら予算を作成してみましたが、その中でも経営者から「１年後の数字なんてわからない」という決まり文句の返しに、「社長がどうしたいか、どんな目標かとうい視点で作成してみましょう」というセリフがとても前向きで、マネしたいと思いました。

研修日時　　令和6年7月９日

研修テーマ　取得費が不明な場合の実務対応、居住用財産についての主な特例

●研修の感想

　不動産譲渡に関する研修として、前半は譲渡に係る特例について後半は取得費が不明な場合の対応方法について解説を受けました。

前半の特例の解説では、空家住宅の譲渡の特例等の適用要件について気を付ける点として住宅を取り壊しているかどうかで特例を受けられる期間が変わる点に注意が必要だと知りました。また、住宅として譲渡する際は耐震基準や建築年要件があり相談を受けた際は要件を確かめながら処理しないと問題が発生することを学びました。

　後半は、推計計算による取得額の計算方法について実際の判例を基に認められる手法であることを聞きました。ただし、後から証拠が出てくると是正する必要がある手法のため、使用する際には資料が存在しないことを十分に調査する必要があるとのことでした。調査例としては金融機関に残っている借入の記録や購入した不動産会社に問い合わせる等は行った方がよいとのことです。國武先生の実例で不動産会社に問い合わせた結果、記録が残っていたことがあったという話もあったので、可能な限り調査はする必要があると感じました。

研修日時　　令和6年6月12日

研修テーマ　相続税･贈与税･財産評価の重要改正項目の確認とその実務留意点

●研修の感想

　今回の研修は改正点だった居住用財産の評価と生前贈与、相続時精算課税制度の改正についてでした。

　改正の背景や、改正の数値がどうしてそうなったかを説明してくれて、とても理解が深まりました。非常に簡単な説明ですが、時価と固定資産評価額の乖離が大きい場合は0.6をかけ、乖離を是正する措置のようです。この0.6は戸建ての圧縮率に合わせて設定しています。

　この通達は札幌事件の判決があっての改正のようですが、これにより計算した場合も評価通達6が適用されることがあるという説明がありました。またこの通達は取引相場のない株式を純資産価額により評価するときも適用されます。

　生前贈与加算の改正については、7年加算する改正ですが、実際は令和6、7、8年までは従来通りの3年加算、令和9年から、死亡日に応じて1日ずつ加算する日が増えていくことになりました。令和6年から7年が経った令和13年1月1日に完全移行になります。

　相続時精算課税の改正は、相続時精算課税に基礎控除を設けられたので、年間110万円までの贈与しかしない人にとっては相続時精算課税制度を採用した方がいいと言えます。また、相続時精算課税制度を適用しているかどうか本人がわかってないので、課税庁の照会制度を使って調べた方がよいそうです。

研修日時　　令和6年4月24日

研修テーマ　令和6年度税制改正における主要項目の実務上の留意点について

●研修の感想

　日本の経済は今、デフレから脱却するチャンスにあるが、そのためには賃金の増加や消費の拡大が不可欠である。令和6年の税制改正（政府）の基本的な考え方はデフレから脱却･後戻りさせないための措置としての大きな柱である定額減税（所得税･住民税）と賃上げ促進税制の強化となったようです。給与所得者の甲欄該当者は、基本、定額減税の計算をする事になりますが、扶養控除ギリギリの所得となる子や配偶者を扶養としてカウントするのか？明らかに年間給与2,000万円超の所得者でも定額減税の計算をするのか？は、従業員と会社側との話し合いで決めて良いのではないかと本日講師の嶋協先生が仰っていました。国税のQ&Aの回答と相違しますが、今年のみの措置であり、未来のリスク（年調時に徴収する事等）を予測しつつ、ある程度、自己責任の判断で柔軟に対応する必要も感じました。なお、定額減税しきれない者（従業員等）については、調整給付額（所得税･住民税）として、市町村から令和7年に給付されるそうです。

研修日時　　令和6年4月9日

研修テーマ　相続税の相談事例を中心に

●研修の感想

　岩下忠吾先生への相続税の相談事例に基づいた解説のお話でした。相続税の計算の基礎から、相続人への説明の仕方や心得、安易な提案や「非課税」「節税」という言葉が今後の相続人に与える影響など、50年資産税に携わり多くの相続人と関わってきた先生の言葉はとても勉強になりました。内容で気になったのは下記の点でした。

・公営法人への遺贈寄付…公益法人に特別関係者がいると、公益法人に相続税がかかる

・相続分を超える代償金を払ったら贈与税になる

・死亡保険金で代償金を払ったら贈与税になる

・遺留分侵害請求は現金で給付する

・遺産分割で相続した財産以上の債務を承継した時、他の相続人からは債務控除はできない

・配偶者居住権の二次相続の問題（配偶者がなくなったら居住権は自然消滅すること）について、他の相続人にも説明する必要がある

・事業承継の納税猶予をうけたら、民法特例の「除外合意」の手続き（家庭裁判所等）をすると遺留分から除かれ、持ち戻しからはずされる

研修日時　　令和6年3月6日

研修テーマ　バックオフィスの業務改善に向けたデジタル化やプロセス見直しについて

●研修の感想

　社内のDXを推進するための情報交換会ということで、様々な業種の参加者がいらっしゃいました。特に普段と違い、営業担当等の現場の方が一定数おり普段の研修とは毛色が異なる雰囲気でした。グループディスカッション内ではAI分野については生成AIの利活用について関心があるが研究中ということで実務への利活用は簡単な文書作成に留まっているような状況であると感じました。また、システム化のためにはブラックボックスを無くすことが重要で、そのためには高度なプログラムを組むのでなく簡単な処理の積み重ねで出力することが大事であると主張する人がいて共感しました。

　現時点で作成している一部の仕組みには要望とはいえ、複雑な処理を内包しているものがあるので、将来の改善としつつ現時点で運用中のものについては、せめて設計書や説明書などを残すことで解消していきたいと思います。

研修日時　　令和6年2月5日

研修テーマ　TKC基本講座の内容をもとにTKC方式とは何かを探る

●研修の感想

　TKC方式がどのようなものなのか、なぜこれを遂行するのかを齋藤先生の講演で改めて認識することができました。

50年以上前にTKCが設立されているにも関わらず、現代でも通ずる4大業務や事務所づくり、その後の書面添付への対応など、現在当たり前に行っていることが相当早い段階で確立されていることには驚きました。

　4大業務については現在取り組んでいますが、巡回監査率100%が当たり前であり、それに達していない場合どのような戦略をもって100%にするのかをしっかり考える必要があるということ、また、我々の業務はDXや生成AIという新たな波に乗る必要があり、確定申告や年末調整などの業務で稼ごうというのは難しくなるということでした。

　事務所づくりや書面添付の話もあり、改めて「なぜこれをするのか？」ということを考えさせられる講演でした。今行っている取り組みも「なぜこれをするのか？」としっかり考え、行動をし、改善があれば直してさらに行動するというPDCAサイクルをまわしていきたいと思います。

▲上に戻る