フィンテック

FinTechとは

FinTechとは「金融（Finance）」と「技術（Technology）」を掛け合わせた造語です。
ITを活用した革新的な金融サービスのことをいいます。

仕訳の4割は預金取引。

銀行信販データ受信機能を使って、

経理事務はもっと“ラク”にできる！

経理担当者は、複数の金融機関（銀行や信販会社）から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。

さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。

TKCのFinTechサービスで、毎日の経理事務を省力化しませんか？

※1 TKCの自計化システム
※2 モバイルSuica、nanaco、楽天Edy等

TKCのFinTechサービスは、99%超の銀行(法人口座)に対応

対応金融機関を順次拡大しています！
※銀行：都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫

TKCのFinTechサービス6つの特長

銀行信販データの自動受信機能

メニューボタンをワンクリックするだけで、複数の口座から最新の取引データを自動で受信できます。ATMや銀行窓口にぶ手間と時間を削減できます。

仕訳の二重計上防止機能

銀行口座での預入・引出、銀行口座間の振替取引など、受信した取引データとシステムに計上済みの仕訳を突合し、仕訳の重複を自動チェックします。

消費税の記帳要件を完全遵守

消費税法第30条「仕入税額控除」の記帳要件を完全遵守しています。専用の入力欄と入力漏れを自動でチェックする機能で、適法な帳簿の作成を支援します。

仕訳ルールの学習機能

仕訳計上時に補正した内容がシステムに学習されます。次回以降同種の取引データを読み込んだ際には、学習した仕訳を提示して入力をサポートします。自動で仕訳を計上せず、必ず仕訳を確認して計上できます。

仕訳元の銀行信販データの確認機能

仕訳のもととなる取引データをすべてほぞんしています。仕訳からその根拠となる取引データをいつでも確認できます。

銀行口座の実際残高と帳簿残高の建商機能

銀行口座の実際の残高と、受信した取引データを全て仕訳計上した場合の帳簿残高が一致することを一目で確認でき、二重仕訳を除外できます。

※1 TKCのFinTechサービスは、TKC自計化システムに搭載しています。
※2 インターネットバンキングの契約（銀行の場合）やWeb明細照会サービスの登録（クレジットカードの場合）が必要です。
※3 当サービスは、マネーツリー社とTKCが共同開発したサービスです。マネーツリー社の利用規約への同意が必要です。

会計事務所によるサポート

当事務所では毎月貴社を訪問する月次巡回監査を行っています。

貴社で計上した仕訳内容を精査して、帳簿の正確性を当事務所が担保します。

1. 銀行信販データ受信機能等を利用し、貴社で適時に正確な帳簿を作成します。
2. 毎月貴社に訪問し、仕訳内容を精査します。監査後の月次データは、追加･修正･削除ができなくなります。
3. 毎月TKCへ送信し、半永久的に安全に保管します。

万全のセキュリティ体制

TKCのFinTechサービスは、TKCとマネーツリーが共同開発！

マネーツリーは、Apple社のApp Store BEST OF 2013･2014を2年連続で受賞した、
個人資産管理アプリを開発・提供する会社です。
TKCとマネーツリーは、小規模事業者･中小企業の正確かつ迅速な経理業務の支援を
目的として業務提携しており、FinTechサービスの技術開発に取り組んでいます。

マネーツリーにおけるセキュリティ体制もご安心ください。
マネーツリーは、お客様に安心してサービスをご利用いただくために、以下のセキュリティへの取り組みを行っています。

1. 金融情報システムセンターの安全対策基準に準じたインフラ

金融情報システムセンターは、銀行、証券会社、保険会社、コンピュータメーカー、情報処理会社等の出捐により設立されています。現在は633会員企業からの派遣者を中心に、金融情報システムに関連する諸問題の調査や、安全対策基準等の各種ガイドラインを作成しています。マネーツリーは、この安全対策基準に準じたインフラでサービスを運用しています。

2. PCIデータセキュリティスタンダードを認定取得したインフラ

PCIデータセキュリティスタンダードは、カード会員のクレジットカード情報・取引情報を安全に取り扱うために、国際ペイメントブランド5社（VISA、MasterCard、JCB、American Express、Discover）が共同で策定した、クレジット業界における国際的なセキュリティ基準です。認定を取得するには、カード情報を適切に管理するための12の要件を充足する必要があります。マネーツリーは、この認定を取得したインフラでサービスを運用しています。

3. 日本プライバシー認証機構のTRUSTeを認証取得

TRUSTeは、Ｗｅｂサイトを運営する事業者が、個人情報保護法よりも高い基準で個人情報を利用・保護していることを審査・認証する制度です。適合している事業者のWebサイトには、TRUSTeの認証マークを掲載できます。世界ではＩＢＭ、インテル、ディズニーなど6,300のWebサイトで認証マークが掲載されており、マネーツリーもこのTRUSTeを認証取得しています。